今年開催される大阪・関西万博や横浜でのアフリカ開発会議（TICAD）といった国際的な大規模イベントに備え、横浜税関は3月14日、日本への国際郵便の約8割を扱う川崎外郵出張所（川崎市）にて、郵便物を悪用したテロへの対策訓練を実施した。
訓練では、税関検査場で郵便物に入った不審な液体が発見され、税関職員が負傷するという想定のもと行われた。
約100人の税関職員が迅速に屋外へ避難した。
その後、防護服を着用した神奈川県警NBC（核・生物・化学）テロ対応専門部隊が現場に到着。
部隊は有毒ガス検知器を使用して液体の種類を特定し、除去作業の手順を確認した。
日本が世界的なイベントを多数開催する中、テロ対策の重要性が増している。
特に、郵便や物流を利用した攻撃への対策強化が今後の課題となる。
どのような技術や対策が今後求められるのか、議論が進むことが期待される。