共同通信の調査によると、47都道府県のうち35都道府県が2025年度当初予算案において、人口減少対策の一環として、女性を支援する新規事業や既存事業の拡充を盛り込んでいることが3月17日に明らかになった。
これらの取り組みには、地元の女性を雇用する企業への人件費補助や、女性が働きやすい職場環境の改善助成が含まれる。
目的は、地方から大都市への女性の流出を防ぎ、地元での定着を促進することにある。
調査は1月下旬から2月下旬にかけて実施され、都道府県に対し、女性や若者向けの新規事業や拡充・継続事業があるかを尋ねた。
35都道府県のうち、岩手や三重を含む29都道府県が新規事業を開始すると回答し、そのうち14都府県は既存事業も拡充予定。
佐賀など6県は新規事業はないが既存事業を拡大するとし、11県は継続事業があると報告した。
知事選を控える福岡県は暫定予算のため回答を控えた。
福島県は、県内にオフィスを設置し地元女性を雇用する企業に対し、賃料や人件費の補助を導入。
埼玉県は、物流や公共交通業界での女性雇用促進のため、女性用トイレ設置など職場環境改善への助成を実施する。
また、不妊治療に対する助成制度も拡大しており、茨城県や奈良県では、妊娠を希望する人々の経済的負担を軽減する取り組みが進められている。