3月17日、マッサージ関連事業を展開する複数の民間企業が、米ハワイなどで遺体解剖実習ツアーを企画・開催していることが明らかになった。
このツアーには、日本国内では解剖実習が認められていないスポーツトレーナーやヨガインストラクター、マッサージ師らが参加していた。
企業側は「ハワイではトレーナーやマッサージ師の解剖が合法であり、違法ではない」と主張しているが、日本解剖学会は「有償の海外解剖ツアーが横行すれば、日本の献体制度への信頼が損なわれ、医療全体に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、新たな倫理指針を策定した。
東京のマッサージ関連企業は、セミナーやホームページ上でこの解剖実習ツアーを宣伝していた。
同社の社長は取材に対し、2020年ごろからツアーを実施していることを認め、「未熟なインストラクターによる指導で起こるけがを防ぐために必要な教育」と主張している。
日本国内では、医学部や歯学部での教育目的に限り遺体解剖が認められており、ほとんどが故人の遺志による無償提供の献体によって支えられている。
商業的な解剖実習の是非について、議論が続いている。