公安調査庁は3月14日、オウム真理教の後継団体「アレフ」が約7億円以上の資産を申告していない可能性があると発表した。
この資金は、地下鉄サリン事件などの被害者への賠償金支払いを逃れるために隠されている可能性があるとみられる。
オウム真理教の後継団体には、アレフのほかに、分派した「山田らの集団」、元幹部・上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」が存在し、2025年1月時点で、信者総数は約1600人に上る。
これら3団体は観察処分の対象となっており、3カ月ごとに構成員や資産状況を報告する義務がある。
しかし、アレフが報告している資産額は年々減少しており、2019年2月には12億8000万円を計上していたが、2024年2月にはわずか800万円まで減少。
2025年2月には6100万円と、依然として低水準が続いている。
アレフは1996年のオウム真理教破産後、遺族への賠償を続けると約束していたが、被害者支援機構に対する約10億円の支払いが現在も滞っている。
この問題は、オウム真理教の残存組織の資産管理に対する監視体制の強化が求められることを示している。
今後、日本政府はどのようにして透明性を確保し、被害者への賠償を徹底させるべきなのかが問われている。