オンラインカジノは、若者の間で危険な「ゲーム」と化しつつある。
横浜市のNPO法人ワンデーポートの稲村厚理事長は、スマートフォン一つで簡単にアクセスできるこのギャンブルの実態について警鐘を鳴らしている。
政府は現在、若者のオンラインギャンブル依存対策を強化する方針だが、稲村氏は「習慣化したギャンブル行動を変えることが最も重要だ」と強調する。
オンラインカジノの利用者が急増したのは、コロナ禍で外出が制限された時期だった。
稲村氏によると、相談に訪れるのは主に20代の若者で、多くが友人の勧めで始め、違法性を理解していないケースが多い。
競馬などの公営ギャンブルもスマホで投票でき、カード決済のため実際にお金を使っている実感が薄れ、依存に陥りやすい。
「かつてはギャンブルに対する後ろ暗いイメージがあったが、今ではゲームの延長と認識されている」と稲村氏は指摘する。
政府は、本人や家族が希望すればオンライン賭博を制限できる「アクセス制限」や、違法性の周知啓発、クレジットカード決済の制限などを今後の対策として検討している。