アメリカのドナルド・トランプ大統領は、18日（火）にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と重要な電話会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争の停戦案について話し合う予定だ。
しかし、トランプが交渉内容に「領土の分割と資産の配分」が含まれることを明言したことで、国際社会ではウクライナの領土保全が損なわれるのではないかという懸念が広がっている。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプはワシントンへの帰路で記者団に対し、停戦交渉の範囲には現在ロシアが支配する領土が含まれると語った。
彼は「我々は土地について話し合う。
広大な領域とインフラが対象となる。
戦争前とはまったく異なる状況だ」と述べ、ロシアの占領地が事実上容認される可能性があると示唆した。
この発言を受け、米政権内部では意見が分かれている。
ホワイトハウス関係者によると、アメリカ側はロシアにウクライナの約20%の領土支配を認めることで長期停戦を実現させる意向を示している。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は「領土を譲ればさらなる侵略を招くだけだ」と述べ、いかなる領土譲歩も拒否すると明言している。
ウクライナ高官も、「もしアメリカが過度に妥協すれば、ロシアは黒海沿岸の要衝オデーサにまで野心を広げるだろう」と警戒感を示している。
この交渉は、1945年のヤルタ会談を彷彿とさせる。
当時、アメリカ・ソ連・イギリスは戦後の欧州秩序を決定し、結果として東欧諸国の支配がソ連に渡った。
タフツ大学の国際政治学教授モニカ・ダフィー・トフトは「戦後の国際秩序が再構築される過程に類似している。
もしプーチンが交渉によってウクライナの領土を獲得すれば、将来的に中国が台湾や他の地域に対し同様の手法を取る可能性が高まる」と警鐘を鳴らした。
一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とカナダのマーク・カーニー首相は会談で、ウクライナへの「揺るぎない支援」を約束し、ロシアに対し明確な和平への合意を求めた。
英国のデービッド・ラミー外相も「即時かつ無条件の停戦」に応じるようプーチンに促し、ロシアが応じなければさらなる圧力を強化する考えを示した。
今回の交渉は、単なるロシア・ウクライナ戦争の停戦にとどまらず、国際政治のパワーバランスにも影響を及ぼす可能性がある。
歴史的に見ても、領土譲歩による「平和」は、しばしばさらなる侵略を招いてきた。
戦後の国際秩序が強国の意向だけで決定されないためには、より強固な国際的枠組みが必要ではないだろうか。