日銀は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を維持することを決定した。
無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％程度に据え置く方針を示した。
トランプ米政権による関税強化や、対象国による報復関税の影響で、世界経済の減速懸念が高まっており、日本経済や物価への影響を慎重に見極める。
植田和男総裁は午後に記者会見を行い、政策決定の理由を説明する予定。
日銀は、経済や物価が想定通りに推移すれば、今後利上げを実施する方針を堅持している。
2025年春闘では、大企業を中心に賃上げ率が前年と同水準の高い水準を維持しており、これは利上げを後押しする要因となる。
一方で、トランプ政権が追加関税を拡大し、現在25％の関税が適用されている鉄鋼やアルミに加えて自動車などに対象が広がった場合、日本の基幹産業への影響は甚大となる可能性がある。
こうした状況を踏まえ、日銀は関税の応酬の行方を注視することを優先している。
国内では、コメや野菜の価格が高騰し、家計の負担が増加している。
1月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品やエネルギーを含めた総合指数が前年同月比で4.0％上昇した。
市場では、今回の日銀の金利据え置き決定にもかかわらず、早期の利上げに踏み切るとの見方が強まっている。