佐賀県での生活保護費削減を巡る訴訟は、受給者側にとって再び厳しい結果となった。
13日、福岡高等裁判所は佐賀地方裁判所の一審判決を支持し、生活保護受給者による控訴を棄却した。
原告側は生活保護費の引き下げが最低生活保障を定めた憲法に違反すると主張していた。
受給者らは、生活保護の減額によって食費や家賃、医療費の支払いが困難になり、生活が逼迫していると訴えた。
しかし、裁判所は国の財政状況や経済政策を考慮し、削減措置は適法であると判断した。
今回の判決は、全国的に展開されている同様の訴訟の一環であり、各地で判断が分かれている。
福祉の充実を求める声が強まる一方で、財政問題を理由に削減を正当化する国の姿勢には、今後も議論が続く見込みである。