大阪高等裁判所は13日、京都市の生活保護受給者が国や市を相手取り減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、一審の判決を覆し、減額処分を違法と判断した。
これにより、生活保護費の基準額引き下げが生存権を保障する憲法に反するとの主張が認められた。
判決では、国の判断が違法であり、減額処分は取り消されるべきとしたものの、原告一人当たり1万円の損害賠償請求は棄却された。
この裁判は全国的な動きの一環であり、同様の訴訟が29の都道府県で提起されているが、地裁や高裁で判断が分かれている状況だ。
この判決を受けて、財政状況を理由に福祉費の削減を正当化することが許されるのか、それとも国民の最低限度の生活を守るための法的保護が優先されるべきかが改めて問われている。