首都圏のマンション市場が驚異的な高騰を見せている。
2024年2月の新築マンション価格は前年比11.5%増の7,943万円となり、特に埼玉県では平均価格が9,958万円に達し、1973年の調査開始以来の最高額を記録した。
この異常な価格上昇は、川口市や浦和区を中心とした高級タワーマンションの供給によるものとされている。
東京23区も例外ではなく、平均価格は10カ月連続で1億円を超え、高価格帯の物件が市場を支配している。
神奈川県や千葉県も不動産市場の活況を反映しており、それぞれ前年比9.9%、17.4%の上昇を記録した。
一方で、東京23区外では7.9%の下落が見られ、エリアによって価格の動向が大きく異なることが浮き彫りになった。
また、全体の新築マンション供給戸数は2.4%減少しており、特に東京23区では27.8%の大幅減が確認された。
これは、不動産ディベロッパーが市場の不安定さを考慮し、戦略的に供給を絞っていることを示唆している。
1990年代のバブル崩壊時には、土地価格の急落と金融機関の経営破綻が相次ぎ、日本経済は「失われた20年」と呼ばれる長期停滞に突入した。
今回の状況も似たようなリスクを孕んでいるのではないかという懸念が高まっている。
現在の市場動向は、単なる一時的な高騰なのか、それとも継続的な成長の兆しなのか。
不動産市場が投機的な熱狂に陥らないよう、慎重な分析と規制の強化が求められるだろう。