アメリカ政府は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関する機密文書の大量公開を開始した。
この事件は60年以上経った今も多くの陰謀論を生み続けている。
今回の公開は、1月にドナルド・トランプ大統領が発令した大統領令に基づくもので、これまで未公開または編集された状態で公開されていた文書を全面開示することを求める内容となっている。
歴史学者や研究者たちは、大きな新事実が含まれている可能性は低いとしながらも、火曜日の夜に公開された記録を慎重に調査している。
トランプは、約80,000ページの文書が公開されると推定しており、これまでにすでに数十万ページが公開されてきた。
しかし、一部の文書は国家安全保障上の理由で長年非公開とされてきたため、政府が暗殺に関する重要な情報を隠しているのではないかという疑念が消えない。
多くのアメリカ国民は、リー・ハーヴェイ・オズワルドが単独でケネディを暗殺したという公式見解に疑問を抱いている。
トランプは「何も編集しない」と発言し、完全な透明性を保証していたが、新たに公開された文書の中には依然として黒塗りされた部分があり、一部の記録はスキャンの質が悪く、判読が困難なものもあると報じられている。
政府の公式報告書では、オズワルドはソ連に亡命し、その後アメリカに戻った元海兵隊員であり、彼が単独でケネディ大統領を殺害したと結論付けられている。
しかし、長年にわたり実施された世論調査では、多くのアメリカ国民がオズワルドの単独犯説を信じていないことが示されている。
そのため、政府機関やマフィアなど他の勢力が関与していたのではないかという陰謀論が根強く存在している。
1992年、アメリカ議会は、JFK暗殺関連の全記録を25年以内に完全公開することを義務付ける法律を可決した。
しかし、それにもかかわらず、トランプ政権時代もバイデン政権時代も、一部の文書は未公開のままだった。
今回のトランプの大統領令には、1968年に暗殺されたロバート・F・ケネディ大統領候補や、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの事件に関する資料の公開も含まれている。
JFK暗殺関連の文書を公開するというトランプの動きは、JFKの甥でありロバート・F・ケネディの息子であるロバート・F・ケネディ・ジュニアがトランプを支持した直後に加速した。
ケネディ・ジュニアはその後、トランプ政権の保健長官に就任し、この一連の出来事にさらなる政治的な関心を呼び起こしている。
新たに公開された文書がどのような影響を与えるかは不明だが、JFK暗殺事件というアメリカ史上最も議論の多い事件の関心を再燃させることは間違いない。