広島や長崎を襲った原爆の惨劇を繰り返させないため、世界各国が核兵器の廃絶を誓う条約を締結している。この条約に加盟する国々の代表が3日、国連に集まり、核兵器の完全廃絶に向けた会議を開始した。
会議の冒頭、国連の担当者は「核兵器が安全保障に役立つという考え方は完全に間違っている」と強く非難した。さらに、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の関係者も登壇し、「原爆は悪魔の兵器だ。80年前に広島と長崎で奪われた無数の命と未来を決して忘れてはならない」と訴えた。
しかし、核兵器を保有する国々の影響を強く受ける日本政府は、今回の会議に出席しなかった。これに対し、核廃絶を求める団体からは「日本こそが核兵器廃絶の最前線に立つべきだ」と批判の声が上がっている。
専門家のコメント：
核兵器を巡る国際情勢は依然として緊迫しており、各国の安全保障政策にも大きな影響を及ぼしている。特に、日本のような被爆国が核廃絶の議論に消極的であることは、国際社会における日本の立場を問われる事態を招く恐れがある。核抑止力に依存する国々と、核廃絶を求める勢力の間で、今後も厳しい駆け引きが続くことは避けられないだろう.