政府は21日、生成人工知能（AI）の普及に伴って急増するデータセンターの電力需要に対応するため、再生可能エネルギーを活用した効率的な電力供給を目指す「ワット・ビット連携」構想を推進するべく、初の官民合同会合を開催した。
民間事業者との協調を通じて、全国各地でインフラ整備が円滑に進む環境を整えると同時に、石破政権が掲げる地方創生の実現にもつなげる狙いだ。
会合には電力、通信、データセンター関連の事業者が参加し、それぞれが個別に進めてきた送電網や通信インフラの整備計画、データセンターの立地に必要な条件などを持ち寄り、情報共有を行った。
政府はこれらの計画をもとに、地域ごとの特性を踏まえたインフラの一体的な整備や官民連携の具体策を、今年6月までに取りまとめる方針である。
AIを支えるデジタルインフラの整備を脱炭素と地方分散の観点から進めるこの取り組みは、都市部への過度な集中を避け、全国にわたる持続可能な成長を目指す日本の重要な戦略転換と位置付けられる。
世界的なAI競争が激化する中、日本は「クリーンで強靭かつ包摂的」なインフラ整備によって国際競争力を確保しようとしている。