出入国在留管理庁は3月14日、2024年末時点の在留外国人数が376万8977人となり、前年末比10.5%増で過去最多を更新したと発表した。
これにより3年連続で最多更新となった。
また、2024年の難民認定者数は190人で、前年より113人減少。
新たに導入された「補完的保護」の対象者は1661人となった。
これは紛争などを理由に難民認定は受けられないものの、人道的配慮が必要とされる人々に適用される制度である。
在留外国人を在留資格別に見ると、永住者が約91万8千人（前年末比3%増）と最も多く、次いで技能実習生が約45万6千人（12.9%増）となった。
国籍別では中国人が約87万3千人と最多で、ベトナム人が約63万4千人、韓国人が約40万9千人と続いた。
2024年の難民認定申請者数は前年より10.5%減少し、約1万2千人となった。
認定された難民の国籍別では、アフガニスタンが102人、ミャンマーが36人、イエメンが18人となっている。
また、177人が政治的意見による迫害の恐れがあるとして認定を受けた。
補完的保護制度は2023年12月に導入され、2024年には1618人が対象となり、そのほぼ全員がウクライナ人であった。
さらに、難民や補完的保護に該当しないものの、人道的配慮で在留が認められた人は335人にのぼる。
日本の在留外国人の増加は、労働力不足や国際的な人道支援政策の変化を反映している。
今後、日本は経済的ニーズと人道的対応のバランスをどのようにとるべきなのかが問われている。